能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円、給食費3,240円に、市内
わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円、給食費3,240円に、市内
各款において、燃料価格、電気料の高騰により、所管施設の管理に係る燃料費、光熱水費を増額しているほか、６款農林水産業費では、国事業不採択等による農業費補助金の減額、農地・農業用施設小災害支援事業費補助金の追加、また、新型コロナ感染症等の影響を受けている市内漁業者への支援のための漁業経営安定事業支援金の追加であります。
まず、由利本荘市内のため池の全個数が546個ございます。そのうち、今、御質問の決壊した場合に人的被害、例えば家屋があったり、それから公共施設等があったり、こういったところの人的被害が及ぶため池、こちらを防災重点ため池と呼んでおりますが、そちらの個数が、由利本荘市内で198か所ございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一） ありがとうございました。
市といたしましては、こうした状況に対する支援策として、県が設けた経営安定資金のうち、危機対策枠及び危機対策特別枠の融資を受けた市内事業者に対し、2,000万円までの融資額について、県の支援の終了後、返済が終了するまでの７年間、利子補給をすることとしており、市内各金融機関と既に昨年４月に契約を結んでおります。
また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。
兵庫県姫路市では市内にキャンパス等がある大学や専門学校等において、島根県松江市では市内の高校において、出張申請サポートを実施しています。静岡市では老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策を講じた上で出張申請サポートを実施しています。
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
また、協賛店への働きかけ等、能代すくすくまごころパス事業の在り方について質疑があり、当局から、県においても同様の事業を実施しており、市内事業者の登録数も非常に多いことから今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
また、併せて移住定住においても、移住定住の問題はいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、移住定住の場合に、市内でも、能代市中心部でもそういう移住定住を一生懸命やっている事業体もあります。そういった部分ときちんとコミットメントするためにも、私は中心部にこの部署があるべきだというふうには思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君） 企画部長。
大雨の影響により、市内で生産されている農作物に多くの被害が発生しています。特に河戸川地区を中心に病害が拡大しているネギの被害は甚大であります。８月上旬からの断続的な大雨が原因と見られる軟腐病の大規模発生により、河戸川地区の砂地の圃場を中心にネギが次々と倒れています。
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
能代次世代エネルギースクールについてでありますが、市内の学校に通う高校生を対象に再生可能エネルギーに関する学びの場として、能代次世代エネルギースクールを７月29日に開校いたしました。高校生17名から参加申し込みをいただき、これまでに国や民間事業者等の講師を招いて、再生可能エネルギーの総論、地域貢献等をテーマにした講義や市内の再生可能エネルギー施設等を巡る視察研修を実施しております。
市内外から訪れた方が施設を利用した際に十分な整備がなされていないことは、その後のリピート率に大きく影響することも予想されます。 例えば、海水浴場の解禁に併せて今年久しぶりに運営された本荘マリーナのオートキャンプ場。また、湊市長もゆりほんテレビで紹介されていた檜山滝をはじめとする鳥海山・飛島ジオパークにおけるジオサイト。
災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。
このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Ｕターン・Ｉターンなどを対象に就職祝い金３万円を支給しております。
議事に入ります前に、８月12日からの大雨により、人的被害は幸いありませんでしたが、市内各所で住宅への浸水・土砂災害などが多数発生しております。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、議会といたしましても、市当局と連携を密にし、一日も早い復旧に努めるものであります。
また、県産米品質向上支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、県の補助事業で、県産米の品質向上、流通体制強化のため、あきた白神農業協同組合等、市内の農産物登録検査機関３者に対し、検査証明に必要な測定機器の導入へ補助を行うものである、との答弁があったのであります。
次に、2項2目児童措置費に関連して、市内の保育施設等における待機児童の状況についてただしております。 これに対し、市内の保育施設等について、現在待機児童の発生はしていないとの答弁がなされております。 次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。
市といたしましては、本事業を着実に推進し、森林所有者や境界が不明な森林の解消に努めてまいりますが、市内の森林面積が広大であることから、多くの年月がかかることとなります。